专利摘要:
本願は、折り畳み型の無線通信装置又は他の電子装置のためのヒンジに関する。一実施形態において、通信装置は、基部及び反転部を含む。ヒンジ機構は、反転部が閉位置と開位置との間で枢動できるように、基部に対して反転部を動作可能に連結する。ヒンジ機構は、第一及び第二ヒンジ部、インデックスピン、及びバネを含む。インデックスピンは、第一ヒンジ部に対して枢動軸の回りに回動可能である。加えて、インデックスピンは、枢動軸に沿って軸方向に移動可能である。第二ヒンジ部は、インデックスピンと回動不能に係合し、閉位置と開位置との間で第一ヒンジ部に対して枢動軸の回りに回動可能である。バネは、インデックスピンに対して、軸方向力と回転力との両方を加える。軸方向力は、インデックスピンを付勢して第一ヒンジ部と接触させ、回転力は、閉位置から開位置へ第二ヒンジ部を移動させるようにインデックスピンを回動させる。
公开号:JP2011511915A
申请号:JP2010546830
申请日:2009-02-05
公开日:2011-04-14
发明作者:グレゴリー;エス. パターソン,
申请人:ソニー エリクソン モバイル コミュニケーションズ, エービー;
IPC主号:F16C11-04
专利说明:

[0001] 関連出願
この出願は、2008年2月11日に出願された米国特許仮出願第61/027,537号、及び2009年1月12日に出願された米国特許出願第12/352,244号の利益を主張し、これらを参照することにより本明細書に援用する。]
[0002] 本願は、一般に、相対的に移動可能な筐体部(housing portion)を有する無線通信装置に関し、より具体的には、相対的に移動可能な筐体部(housing portion)を接続するためのヒンジ機構に関する。]
背景技術

[0003] 携帯電話、携帯情報端末などの無線通信装置は、相対的に移動可能な二つの筐体部(housing portion)を有することが多い。例えば、一般的な携帯電話のデザインは、スピーカ及びディスプレイを有する「反転部」(flip)、及びキーパッド及びマイクを有する基部を有する、所謂折り畳みデザインである。反転部は、ヒンジを介して基部に接続される。反転部は、基部(base section)の近接して配置され重なった構成となる閉位置と、開いた二枚貝のように、反転部(flip)と基部(base)とが端から端まで一列に整列する開位置との間で、ヒンジを介して回動する。]
[0004] 二つの筐体部(housing portion)を接続するための種々のヒンジ機構が利用可能である。全てのヒンジではないにせよ、大部分は、一般に、開位置と閉位置との間の筐体の移動にたわみつつ耐える装置を含む。例えば、携帯電話の二つの筐体を枢動可能に接続するヒンジは、筐体の各々に関連して対応する戻り止めを含んでもよい。戻り止めは、ユーザが開位置と閉位置との間に筐体を枢動させる際に、互いに接触する。この接触は枢動運動に耐えるが、ユーザが適切な大きさの力を加えると、たわむ。戻り止めはまた、開及び閉位置で筐体を維持するように機能する。他のヒンジは、筐体の枢動運動に耐える一又はそれ以上のバネを含んでもよい。ユーザが一旦適切な大きさの力を加えると、バネはたわんで、筐体が開及び閉位置に移動するのを許容する。]
[0005] 折り畳み型の電話にとって、ヒンジの構成は、ますます小型化される筐体に適合するように十分小さなサイズを維持しつつ、機械的な強度及び耐久性を得るための重要な設計上の検討事項である。加えて、ヒンジは、どれぐらい容易にユーザが電話を開閉できるかに影響を及ぼす。電話を使用する際、ユーザは、一方の手しか使えないことがよくある。反転部(flip)を開けることは、ユーザが、反転部(flip)の端部の下に指を押し込んでそれをこじ開けることを要するであろうから、問題となることが分かるであろう。ユーザは、一方の手で電話を保持し、同時にそれを開けるのを困難と感じることもある。]
課題を解決するための手段

[0006] 本願は、折り畳み型無線通信装置又は他の電子装置のためのヒンジに関する。一実施形態では、通信装置は、基部及び反転部を含む。ヒンジ機構は、反転部が閉位置と開位置との間で枢動できるように、反転部を基部に対して移動可能に連結する。ヒンジ機構は、第一及び第二ヒンジ部、インデックスピン、及びバネを含む。インデックスピンは、第一ヒンジ部に対して枢動軸の回りに回動可能である。加えて、インデックスピンは、枢動軸に沿って軸方向に移動可能である。第二ヒンジ部は、インデックスピンと回動不能に係合し、閉位置と開位置との間で、第一ヒンジ部に対して枢動軸の回りに回動可能である。バネは、インデックスピンに対して軸方向力と回転力との両方を加える。軸方向力は、インデックスピンを付勢して第一ヒンジ部と接触させ、回転力は、インデックスピン回動させて、第二ヒンジ部を閉位置から開位置へ動かす。一実施形態では、第一ヒンジ部及びインデックスピンは、バネの軸方向力によって互いに係合する対応するインデックス機能部を含む。インデックス機能部は、インデックスピンの回動を防止し、第二ヒンジ部を閉位置に保持する。]
[0007] 本発明の例示的な実施形態は、無線通信装置用のヒンジ機構を含む。ヒンジ機構の一実施形態は、第一ヒンジ部と、第一ヒンジ部に対して枢動軸の回りに回動可能であって、枢動軸に沿って軸方向に移動可能であるインデックスピンと、閉位置と開位置との間で第一ヒンジ部に対して枢動軸の回りに回動可能であって、インデックスピンと回動不能に係合する第二ヒンジ部と、インデックスピンを付勢して第一ヒンジ部と接触させるためインデックスピンに対して軸方向力を加え、閉位置から開位置へ第二ヒンジ部を移動させるため、枢動軸の回りにインデックスピンを回動させるようにインデックスピンに対して回転力を更に加えるバネとを含む。]
[0008] ヒンジ機構の実施形態によっては、第一ヒンジ部及びインデックスピンは、インデックス機能部が係合した場合に、インデックスピンの回動を防止し、第二ヒンジ部を閉位置に保持するための対応するインデックス機能部を含む。]
[0009] ヒンジ機構の実施形態によっては、磁力が、インデックス機能部を少なくとも部分的に係合位置へ付勢する。]
[0010] ヒンジ機構の実施形態によっては、インデックスピンは、インデックスピンの回動を可能とするため、インデックス機能部の係合を解除させるように軸方向に移動する。]
[0011] ヒンジ機構の実施形態によっては、第一ヒンジ部及びインデックスピンのうち一方のインデックス機能部は、戻り止めを含み、第一ヒンジ部及びインデックスピンのうち他方のインデックス機能部は、戻り止めを受ける形状の凹みを含む。]
[0012] ヒンジ機構の実施形態によっては、バネは、ねじりバネ及び圧縮バネの両方として機能する。]
[0013] ヒンジ機構の実施形態によっては、バネは、第一ヒンジ部と係合する第一アームと、インデックスピンに回転力を加えるためにインデックスピンと係合する第二アームとを含む。]
[0014] ヒンジ機構の実施形態によっては、インデックスピンはレバー・アームを含み、レバー・アームは、バネの第二アームに係合される取付け支柱を含む。]
[0015] ヒンジ機構の実施形態によっては、インデックスピンは、第一ヒンジ部の開口内に位置し、開口は、第一ヒンジ部に対するインデックスピンの回動を可能とする形状をなす。]
[0016] ヒンジ機構の実施形態によっては、インデックスピンは、第二ヒンジ機構の開口内に位置し、インデックスピンは非円形の断面形状を有し、開口は同じ非円形の形状を有し、それによって、第二ヒンジ機構をインデックスピンとともに回動させる。]
[0017] 本発明の他の実施形態は、携帯用電子装置を含む。一実施形態において、携帯用電子装置は、第一筐体部と、第二筐体部と、開位置と閉位置との間の相対移動ができるように第一及び第二筐体部を枢動可能に接続するヒンジ機構とを含む。ヒンジ機構は、第一ヒンジ部と、第一ヒンジ部に対して枢動軸の回りに回動可能であって、枢動軸に沿って軸方向に移動可能であるインデックスピンと、閉位置と開位置との間で第一ヒンジ部に対して枢動軸の回りに回動可能であって、インデックスピンと回動不能に係合する第二ヒンジ部と、インデックスピンを付勢して第一ヒンジ部と接触させるためインデックスピンに対して軸方向力を加え、閉位置から開位置へ第二ヒンジ部を移動させるため、枢動軸の回りにインデックスピンを回動させるようにインデックスピンに対して回転力を更に加えるバネとを含む。]
[0018] 携帯用電子装置の実施形態によっては、第一ヒンジ部及びインデックスピンは、インデックス機能部が係合した場合に、インデックスピンの回動を防止し、第二ヒンジ部を閉位置に保持するための対応するインデックス機能部を含む。]
[0019] 携帯用電子装置の実施形態によっては、磁力が、インデックス機能部を少なくとも部分的に係合位置へ付勢する。]
[0020] 携帯用電子装置の実施形態によっては、インデックスピンは、インデックスピンの回動を可能とするため、インデックス機能部の係合を解除させるように軸方向に移動する。]
[0021] 携帯用電子装置の実施形態によっては、第一ヒンジ部及びインデックスピンのうち一方のインデックス機能部は、戻り止めを含み、第一ヒンジ部及びインデックスピンのうち他方のインデックス機能部は、戻り止めを受ける形状の凹みを含む。]
[0022] 携帯用電子装置の実施形態によっては、バネは、ねじりバネ及び圧縮バネの両方として機能する。]
[0023] 携帯用電子装置の実施形態によっては、バネは、第一ヒンジ部と係合する第一アームと、インデックスピンに回転力を加えるためにインデックスピンと係合する第二アームとを含む。]
[0024] 携帯用電子装置の実施形態によっては、インデックスピンはレバー・アームを含み、レバー・アームは、バネの第二アームに係合される取付け支柱を含む。]
[0025] 携帯用電子装置の実施形態によっては、インデックスピンは、第一ヒンジ部の開口内に位置し、開口は、第一ヒンジ部に対するインデックスピンの回動を可能とする形状をなす。]
[0026] 携帯用電子装置の実施形態によっては、インデックスピンは、第二ヒンジ機構の開口内に位置し、インデックスピンは非円形の断面形状を有し、開口は同じ非円形の形状を有し、それによって、第二ヒンジ機構をインデックスピンとともに回動させる。]
図面の簡単な説明

[0027] 一実施形態によるヒンジを含む折り畳み型携帯電話である。
一実施形態によるヒンジ機構の分解斜視図である。
一実施形態による第一ヒンジ部の斜視図である。
一実施形態によるインデックスピンによって接続される第一及び第二ヒンジ部の斜視図である。
一実施形態によるバネを有するヒンジ機構の一部の斜視図である。
一実施形態によるバネを有するヒンジ機構の一部の斜視図である。
一実施形態によるヒンジ機構の斜視図である。
一実施形態によるヒンジ機構の斜視図である。]
実施例

[0028] 本願は、携帯電話などの折り畳み型の無線通信装置用のヒンジに関する。例示的な無線通信装置を図1に示し、一般的に100で示す。携帯電話100は、本明細書において基部102及び「反転」部104と呼ばれる二つの筐体部を含んでもよい。ヒンジ部10は、開及び閉位置間で互いに動作可能なように、基部102と反転部104とを枢動可能に接続する。本願は、反転部104を自動的に開放するように、携帯電話100の外面上のボタンを押すことによって作動するヒンジ機構を含む。例示的な実施形態では携帯電話100を示しているが、本技術分野における知識を有する者は、本願が、携帯情報端末、メディア・プレーヤ、パーソナル通信サービス装置、パームトップ・コンピュータ、ラップトップ・コンピュータなどの他の電子装置に適用できることを容易に理解するであろう。] 図1
[0029] 一実施形態において、ヒンジ部10は、図2の分解図に示されるように、ヒンジ機構20を含む。ヒンジ機構20は、第一ヒンジ部22、第二ヒンジ部24、インデックスピン26、及びバネ28を含む。第一ヒンジ部22は、反転部104に取り付けられてもよく、インデックスピン26及びバネ28を支持する。バネ28は、インデックスピン26に対して回転力を加え、インデックスピン26は、第一ヒンジ部22に対して枢動軸Aの回りに回動可能である。第二ヒンジ部24は、インデックスピン26に取り付けられ、インデックスピン26とともに回動可能である。インデックスピン26はまた、枢動軸Aに沿って横方向に移動可能であり、バネ28は、インデックスピン26を付勢して第一ヒンジ部分22と接触させる軸方向力を加える。以下で説明するように、インデックスピン26及び第一ヒンジ部22は、軸方向力によって互いに係合して所定の角度位置にて反転部104を停止させる対応するインデックス機能部を含んでもよい。] 図2
[0030] 第一ヒンジ部22は、支持棒22cによって接続される第一及び第二支持部22a、22bを含む。第二ヒンジ部24は、それぞれの支持部22a、22bに枢動可能に接続する第一及び第二アーム24a、24bを含む。インデックスピン26は、第一アーム24aを第一支持部22aに回動可能に接続する。第一アーム24a及び第一支持部22aは、インデックスピン26を受けるための位置合わせされた開口30、40を含む。ヒンジ・ピン32は、第二支持部22bに対して第二アーム24bを枢動可能に接続する。第二アーム24b及び第二支持部22bは、それぞれ、ヒンジ・ピン32を受けるための位置合わせされた開口31、41を含む。固定ワッシャ34は、第二支持部22bに第二アーム24bを固定するためにヒンジ・ピン32に係合する。]
[0031] 図4及び5に、インデックスピン26をより詳細に示す。インデックスピン26は、内側部26a、外側部26b、及びフランジ42を含む。インデックスピン26の内側部26aは、第一支持部22aの開口40内に回動可能に軸支されている。内側部26aは、概して円形の断面形状を有し、開口40は、第一ヒンジ部22に対してインデックスピン26の自由回動を許容するための相補的形状を有する。内側部26aは、ブラケット27によって位置合わせされて保持されてもよい。実施形態によっては、図8に示すように、ブラケット27を無くしてもよい。インデックスピン26の外側部26bは、第一アーム24aの開口30内に受けられる。図示される実施形態では、インデックスピン26の外側部26bは、多角形の断面形状を有し、第一アーム24aの開口30は、インデックスピン26と第一アーム24aとの間の相対回動を防止するために同様の形状を有する。よって、反転部104が開位置と閉位置との間で移動するとき、インデックスピン26と第二ヒンジ部24との両方が、第一ヒンジ部22に対して回動する。] 図4 図8
[0032] 開口30、40は、インデックスピン26の軸方向移動を許容する大きさである。インデックスピン26が軸方向に移動するとき、非円形の外側部26bは、開口40内に位置してもよい。この場合、開口40は、インデックスピン26の非円形外側部26bを受け、なおインデックスピン26の自由回転を許容するような大きさである。一実施形態では、インデックスピン26の内側部26aは、インデックスピン26を支持し、インデックスピン26の軸方向移動をガイドするために、ブラケット27(図2を参照)内に支持されてもよい。] 図2
[0033] 上述したように、インデックスピン26及び第一ヒンジ部22は、反転部104に一又はそれ以上の停止位置を得るための対応するインデックス機能部を含む。図示する例示的な実施形態では、インデックス機能部は、第一ヒンジ部22(図3)上に一又はそれ以上の凹み38を、インデックスピン26のフランジ42上に一又はそれ以上の整合する戻り止め52(図4)を含む。図4に示すように、反転部104が基部102に対して所定の角度位置にあるとき、インデックスピン26のフランジ42上の戻り止め52は、第一ヒンジ部22上の対応する凹み38と係合する。戻り止め52が凹み38と係合することによって、反転部104が所定の角度位置のうちの一つに保持される。他の実施形態では、凹みは、開口40の周囲の第一ヒンジ部22に付着されるワッシャ(図示せず)などの部品に形成される。そのような構成では、ただ一つの第一ヒンジ部22が、異なる大きさ又は位置の凹みを必要とする複数の用途に使用可能としてもよい。] 図3 図4
[0034] 複数の戻り止め52及び凹み38は、種々の位置において反転部104の動きを停止させることを容易にすることもある。例えば、一つの凹み38及び/又は戻り止め52は、閉位置に対応してもよい。別の凹み38及び/又は戻り止め52は、図1に示すように基部102及び反転部104が180度未満の角度に位置付けられる、携帯電話100の通常使用のための開位置に対応してもよい。更に別の凹み38及び/又は戻り止め52は、基部104及び反転部102が約180度に位置付けられる、平坦な開位置に対応してもよい。この位置関係は、一部が基部102上に、一部が反転部104上に位置するQWERTY式キーボードの使用を容易にすることもある。] 図1
[0035] 図5に最も良好に示されるように、バネ28は二つの機能を実行する。第一に、それは、反転部104を開位置に付勢するように、インデックスピン26に回転力を加える。第二に、バネ28は、第一ヒンジ部22に対する係合位置にインデックスピン26を付勢する軸方向力を加える。図示する例示的な実施形態では、バネ28は、インデックスピン26の内側部26aの面上に挿入される。バネ28は、第一及び第二アーム46、48を含む。第一アーム46は、支持棒22cに取り付けられる装着タブ50の開口内へ挿入される。第二アーム48は、インデックスピン26のフランジ42から延びるバネ柱44に係合する。この構成により、反転部104が閉位置へ移動したときに、バネ28にねじり負荷をかける。すると、ねじり負荷がかかったバネ28は、インデックスピン26に対して回転力を及ぼし、インデックスピン26は、解放されると、反転部104を開位置へ付勢する。] 図5
[0036] 第二アーム48は、第二アーム48の一部がフランジ42に接触するのを許容するように曲げられてもよい。このことによって、バネ28がインデックスピン26を係合位置に付勢するように、バネ28がわずかに圧縮されるのが許容される。一実施形態では、インデックスピン26及び第一ヒンジ部22の一方又は両方は、インデックスピン26と第一ヒンジ部22とが互いに磁気的に引き寄せられるように、少なくとも部分的に磁性材料から構成されている。この磁気による引力によってバネ28の圧縮力を補完してもよいし、或いは、完全に圧縮力を置き換えてもよい。一実施形態では、インデックスピン26及び第一ヒンジ部22を磁性材料で構成するのではなく、別個の磁石(図示せず)がこれらの部品に取り付けられる。]
[0037] インデックスピン26を係合位置へ付勢することによって、ユーザが、文字通りボタン23を押すことで反転部104を容易に開くことが可能となる。ボタン23は、第二バネ29によって、携帯電話100(図2を参照)の外面に対する外側位置に付勢されてもよい。反転部104が閉じられると、バネ28はねじり負荷をかけられるが、インデックス機能部の係合によって反転部104が閉位置に保持されるので、反転部104が開放されることは防止される。図6に示すように、ユーザは、インデックスピン26を非係合位置へ動かすために、ボタン23を介してインデックスピン26の端部に軸方向力(矢印で示す)を加えてもよい。インデックスピン26を非係合位置に動かすことによって、反転部104が解放され、バネ28が反転部104を開放することが許容される。その後ユーザは反転部104を手で閉じてもよく、これにより、バネ28に負荷がかかり、インデックス機能部が再係合され、操作を繰り返すことができる。] 図2 図6
[0038] 上記の説明は、一般的に、バネ28が反転部104を開位置へ付勢する実施形態に関するが、他の実施形態では、反転部(flip)を閉位置へ付勢するバネを用いる。この実施形態では、バネ28は、ユーザが手で電話を開く動作によってバネ28に負荷をかけるような位置関係とされている。戻り止め52及び凹み38は、反転部104を開位置で固定するように位置する。上述したように、ユーザがボタン23を押すと、それによってインデックスピン26が軸方向に移動して、戻り止め52が凹み38から離脱する。そのため、負荷がかかったバネ28は、反転部104を閉位置へ付勢する。]
[0039] 図7及び8は、反転部104が閉位置にあるときのヒンジ機構20の組み立て図を示す。図7の実施形態では、インデックスピン26の内側部26aは、ブラケット27によって支持される。図8は、ブラケット27を無くすことを可能とした他の実施形態を示す。内側部26aは、ヒンジ・ピン32の代わりに、位置合わせされた開口31、41を通って延びるように長くされている。開口31、41は、インデックスピン26を支持し、軸方向にガイドする。] 図7 図8
[0040] 「〜の下に(under,below)」、「下方の(lower)」、「〜の上に(over)」、「上方の(upper)」などの空間的な関係を示す用語は、一つの構成要素の第二の構成要素に対する位置関係を説明するための記載を容易にするために用いられる。これらの用語は、図に示す位置関係とは異なる位置関係に加え、装置の種々の位置関係を包含するように意図される。更に、「第一」、「第二」などの用語もまた、種々の構成要素、領域、部分などを説明するのに用いられ、限定する意図でもない。詳細な説明を通して、同様の用語は、同様の構成要素を示す。]
[0041] 本明細書で用いるように、「有する(having)」、「含む(containing,including,comprising)」などの用語は、記載された構成要素又は特徴の存在を示すが、更なる構成要素又は特徴を除外しない制限のない用語である。「一つの(a,an)」及び「その(the)」という冠詞は、文脈によって明らかに違う意味が示されていない限りは、単数だけでなく複数をも含む意図である。]
[0042] 本発明は、発明の範囲及び本質的特徴から逸脱することなく、本明細書に述べられたのとは別の具体的な方法で実施してもよい。従って、本実施形態は、全ての点において、説明のためのものであって非限定的なものとして考慮すべきであり、添付の特許請求の範囲の意味及び均等範囲内でなされる全ての変更は、その中に包含されるものと意図される。]
权利要求:

請求項1
無線通信装置用のヒンジ機構であって、第一ヒンジ部と、前記第一ヒンジ部に対して枢動軸の回りに回動可能であって、前記枢動軸に沿って軸方向に移動可能であるインデックスピンと、閉位置と開位置との間で前記第一ヒンジ部に対して前記枢動軸の回りに回動可能であって、前記インデックスピンと回動不能に係合する第二ヒンジ部と、前記インデックスピンを付勢して前記第一ヒンジ部と接触させるため前記インデックスピンに対して軸方向力を加え、前記閉位置から前記開位置へ前記第二ヒンジ部を移動させるため、前記枢動軸の回りに前記インデックスピンを回動させるように前記インデックスピンに対して回転力を更に加えるバネと、を含む、ヒンジ機構。
請求項2
前記第一ヒンジ部及び前記インデックスピンは、対応するインデックス機能部が係合した場合に、前記インデックスピンの回動を防止し、前記第二ヒンジ部を前記閉位置に保持するための前記インデックス機能部を含む、請求項1のヒンジ機構。
請求項3
磁力が、前記インデックス機能部を少なくとも部分的に係合位置へ付勢する、請求項2のヒンジ機構。
請求項4
前記インデックスピンは、前記インデックスピンの回動を可能とするため、前記インデックス機能部の係合を解除させるように軸方向に移動する、請求項2のヒンジ機構。
請求項5
前記第一ヒンジ部及び前記インデックスピンのうち一方の前記インデックス機能部は、戻り止めを含み、前記第一ヒンジ部及び前記インデックスピンのうち他方の前記インデックス機能部は、前記戻り止めを受ける形状の凹みを含む、請求項2のヒンジ機構。
請求項6
前記バネは、ねじりバネ及び圧縮バネの両方として機能する、請求項1のヒンジ機構。
請求項7
前記バネは、前記第一ヒンジ部と係合する第一アームと、前記インデックスピンに回転力を加えるために前記インデックスピンと係合する第二アームとを含む、請求項1のヒンジ機構。
請求項8
前記インデックスピンはレバー・アームを含み、前記レバー・アームは、前記バネの前記第二アームに係合される取付け支柱を含む、請求項7のヒンジ機構。
請求項9
前記インデックスピンは、前記第一ヒンジ部の開口内に位置し、前記開口は、前記第一ヒンジ部に対する前記インデックスピンの回動を可能とする形状をなす、請求項1のヒンジ機構。
請求項10
前記インデックスピンは、前記第二ヒンジ機構の開口内に位置し、前記インデックスピンは非円形の断面形状を有し、前記開口は同じ非円形の形状を有し、それによって、前記第二ヒンジ機構を前記インデックスピンとともに回動させる、請求項1のヒンジ機構。
請求項11
第一筐体部と、第二筐体部と、開位置と閉位置との間の相対移動ができるように前記第一及び第二筐体部を枢動可能に接続するヒンジ機構であって、第一ヒンジ部と、前記第一ヒンジ部に対して枢動軸の回りに回動可能であって、前記枢動軸に沿って軸方向に移動可能であるインデックスピンと、閉位置と開位置との間で前記第一ヒンジ部に対して前記枢動軸の回りに回動可能であって、前記インデックスピンと回動不能に係合する第二ヒンジ部と、前記インデックスピンを付勢して前記第一ヒンジ部と接触させるため前記インデックスピンに対して軸方向力を加え、前記閉位置から前記開位置へ前記第二ヒンジ部を移動させるため、前記枢動軸の回りに前記インデックスピンを回動させるように前記インデックスピンに対して回転力を更に加えるバネとを含む、前記ヒンジ機構と、を含む、携帯用電子装置。
請求項12
前記第一ヒンジ部及び前記インデックスピンは、対応するインデックス機能部が係合した場合に、前記インデックスピンの回動を防止し、前記第二ヒンジ部を前記閉位置に保持するための前記インデックス機能部を含む、請求項11の携帯用電子装置。
請求項13
磁力が、前記インデックス機能部を少なくとも部分的に係合位置へ付勢する、請求項12の携帯用電子装置。
請求項14
前記インデックスピンは、前記インデックスピンの回動を可能とするため、前記インデックス機能部の係合を解除させるように軸方向に移動する、請求項12の携帯用電子装置。
請求項15
前記第一ヒンジ部及び前記インデックスピンのうち一方の前記インデックス機能部は、戻り止めを含み、前記第一ヒンジ部及び前記インデックスピンのうち他方の前記インデックス機能部は、前記戻り止めを受ける形状の凹みを含む、請求項12の携帯用電子装置。
請求項16
前記バネは、ねじりバネ及び圧縮バネの両方として機能する、請求項11の携帯用電子装置。
請求項17
前記バネは、前記第一ヒンジ部と係合する第一アームと、前記インデックスピンに回転力を加えるために前記インデックスピンと係合する第二アームとを含む、請求項11の携帯用電子装置。
請求項18
前記インデックスピンはレバー・アームを含み、前記レバー・アームは、前記バネの前記第二アームに係合される取付け支柱を含む、請求項17の携帯用電子装置。
請求項19
前記インデックスピンは、前記第一ヒンジ部の開口内に位置し、前記開口は、前記第一ヒンジ部に対する前記インデックスピンの回動を可能とする形状をなす、請求項11の携帯用電子装置。
請求項20
前記インデックスピンは、前記第二ヒンジ機構の開口内に位置し、前記インデックスピンは非円形の断面形状を有し、前記開口は同じ非円形の形状を有し、それによって、前記第二ヒンジ機構を前記インデックスピンとともに回動させる、請求項11の携帯用電子装置。
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同族专利:
公开号 | 公开日
US8132292B2|2012-03-13|
WO2009102606A1|2009-08-20|
EP2243282B1|2013-08-21|
CN101990753A|2011-03-23|
US20090199364A1|2009-08-13|
EP2243282A1|2010-10-27|
引用文献:
公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
法律状态:
2012-09-21| A977| Report on retrieval|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20120920 |
2012-09-24| A131| Notification of reasons for refusal|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20120921 |
2013-03-12| A02| Decision of refusal|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20130311 |
优先权:
申请号 | 申请日 | 专利标题
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